2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
まあ、鋳物業については、今は電気代が大変ウエートを占めているというのは承知するんですけれども。では、三億を二億にしたいといったときに、どこに買いに行けばいいのかということなんですね。
まあ、鋳物業については、今は電気代が大変ウエートを占めているというのは承知するんですけれども。では、三億を二億にしたいといったときに、どこに買いに行けばいいのかということなんですね。
けれども、自由化があれば必ず下がってくることは期待されるし、あと、私どもが期待しておりますのは、鋳物業というのは非常に特殊な電気の使い方をいたしますので、そういったことに多様な使い方、サービスのメニューというものもできてくるのではないかというようなことも期待しております。
電炉業であったりとか鋳物業、これは委員も御案内のとおり、我が国が競争力を持っております自動車であったりとか工作機械等、機械産業を支える重要な基盤産業である、このように認識をいたしております。
そういう意味で、例えば、これは電炉業界というだけではなくて、鋳物業、特殊鋼電炉業、そして非鉄精錬業、こういった業界は、ともに製造コストに占める電気料金の比率が高い。その価格上昇は経営を圧迫する。当然でありましょう。今、現場から、汗して働く仲間の皆さん方が頑張っておりますが、まさに悲鳴が聞こえてくる、私はそのように思っております。
全国中小企業団体中央会が五月二十日に公表した金属業、鋳物業、メッキ業など下請業者を対象に行った円安に関するアンケート調査では、円安で燃料や原材料の輸入価格が高騰し、中小・小規模企業にとって厳しい状況が続いていることが明らかになっています。
私が先ほど御紹介申し上げた調査は、金属業、鋳物業、メッキ業などを中心、対象としておりますので、特にこの円安による影響が大きいのかと思われます。 特定の業種に対するこの影響を御紹介しておきたいと思うんですけれども、例えばトラック運送業界の燃料費負担ですね、これが年々増加しております。 ちょっと資料を配らせていただいております。これは、五月二十三日の日本経済新聞の意見広告でございます。
これは電力に対しても対応できないということで、もう鉄鋼の単語で言うと圧延から始まるのがアルミの事業になっていますので、そういったところを含めていうと、これから本当に電気がこのまま上昇するようなことになると、電炉とか鋳物業、こういった産業、そして化学でも、特にソーダ業になると思うんですが、そういったところの事業が推進できないと。
今大臣がおっしゃった中でもう少し追加していただきたいなと思ったのが、産業的にいうと鋳造業、鋳物業でございます。今大臣おっしゃったのは電炉、アルミ、化学という形で……
鋳物業は倉庫業ではないんですけれども、その型は鋳造業が預かるというのが何となく昔からの慣習なんですけれども、それをやっていますとだんだんだんだん作業場がなくなってきて、生産性が落ちます。また、多くの型の、倉庫の中から型を探してくるという管理費も掛かってくるわけです。
業界全体としてちょっと数字的に把握はしていませんけれども、鋳物業の場合は、鋳造業の場合はやはり熟練を要するものですから、いわゆる職人技術を要するものですから、比較的派遣社員というわけにはいかないようなたぐいです。パート的なものは、いわゆる職人技術を要さないでできるような雑役と申しますか、そういったようなたぐいでは、パートみたいなものが利用される場合が多いですね。そんなところでございます。
そこは鋳物業、機械産業の盛んなところでございました。かつては一ドル三百六十円だったわけでありますが、それが二百円台になり、今は百円台になっておるわけであります。
○篠崎年子君 私の手元にあります資料で見ますと、やはり陶磁器製造業とかその他の窯業あるいは鋳物業それから採石業、金属鉱業、トンネル建設工事、こういったところが管理区分四の方が、つまりそういうところで仕事をしている人が出た、そういうことではないだろうかと思うわけです。
しかし、私の知っている限り、あるいは私の選挙区の事業者等を見ますというと、鋳物業でも機械業でも汗と油にまみれて、歯を食いしばって頑張ってきた。円高という厳しい状況の中で合理化、近代化を進めて、そして生き抜いてきた。
○栗原政府委員 鋳物業とコークス企業との間で現在価格の値上げ交渉が行われているということは私どもも承知をいたしております。
○石井説明員 いま先生のお尋ねの銑鉄鋳物業は、地場産業というよりか全国的に広がっておりますので、むしろ全国業種として取り上げたらどうかということで現在検討いたしてございます。むしろ、非常に地域的に限定されております。たとえば岡山県の花むしろ、こういったものはその県しかございません。そういった地域特有の業種についても現在検討作業を進めておるところでございます。
○石井説明員 先生のおっしゃる意味は逆でございまして、銑鉄鋳物業はむしろ全国指定業種として取り上げたらいかがかという方向で作業を進めておるということでございまして、全国業種であろうと地域業種であろうと、その持つ法律的意味は全く変わりないわけでございます。
○桑原政府委員 産業別に有所見率を見てまいりますと、きわめて高いと考えられます業種といたしまして二、三申し上げますと、これは五十年のじん肺健診の結果でございますが、金属工業が二五・七％、陶磁器製造業が二二・九％、鋳物業が一八％、耐火れんが製造業が一五・七％、造船業が一三・七％、土石製品製造業が一二・一％、隧道建設工事が一〇・一％、土石採取業が八・七％、採石業が八・三％、こういうような状況になっております
鋳物業、それから印刷業、酒屋の組合あるいは作業工具製造業。で、グループ化は進んでおるようでありますが、実際このグループに入りまして構造改善をやりました数というのは、わずかの数しか上がっていません。構造改善でももう少し積極的にやれば、各業種でもっとこう進捗するんじゃないかと思いますけれども、五年間の実績を見ましても構造改善が進んでいない業種が多いわけです。
そうなりますと、地方の鉄鋼業とか鋳物業とか、そういう関係の、機械関係関連産業にかなりまた圧力が出てくるのではないか、そういうような点をわれわれよく注意して見守りながら、金融そのほかの措置で当面を切り抜けるようにいろいろ手当てをしていきたいと思っておるところでございます。
したがって川口市のように、鋳物が非常に盛んな町でありまして、そしてまた労働力の確保ということが鋳物業では非常にむずかしいというような事態があります際に、人の出入りが非常に激しい、そうすると、われわれのやっておりますような、たとえば十年で八分六厘というような、そこが一番有利だというようなことでは、どうも実情に合わないのではないかというような点が言われているようでございます。
それから鋳物につきましては、これは機械の非常な重要部品、いわゆる機械鋳物であるわけでありまして、機械の国際競争力を強化いたしますために鋳物業の近代化は非常に緊急である。特に鋳物におきましては労働力問題、技術改善問題等焦眉の解決を要する問題があるというふうに聞いております。
当地は鋳物業等中小企業の多い地域であるのでありますが、基準法などの違反はきわめて多いものと推測をして誤まりがないと考えております。労働者保護の万全を期するためには、さらに一般の監督強化及び使用者の遵法精神の涵養が必要かと痛感される次第でございます。
そうして日本全国の鋳物業は、今青息吐息なんであります。あるいはセメントの問題にいたしましても、あるいは繊維の問題にいたしましても、また機械工業にしても、困ってくるというと、石炭合理化法案なんというものでごまかす。
○政府委員（富樫總一君） 鋳物業におきましては、ただいま仰せの通り相当大規模の鋳物工場は別といたしまして、われわれの方の過去の実績におきましても、中小の鋳物業におきまするけい肺の発生実績はきわめて微々たるものでございます。
この例外の扱いといたしましては、たとえばこの作業の中のある作業というて、どこの工場にも、鋳物業なら鋳物業で共通する作業というものについて十分なる検査の結果、除外すべきものがありますれば除外いたしまするが、そうでなくて、同じ作業におきましても大会社は危ないけれども、開放性の小さな小工場は大丈夫だということであれば、当該の作業の場所、当該の何々工場の何々作業というふうに個々別々にもこの認定を下しましてはずし
○委員長（小林英三君） さらに承りますと、そういうような計算の実績によって料率のパーセンテージをおきめになるということはわかりましたが、かりにそういう料率をおきめになる基礎として、たとえば鋳物業なら鋳物業、あるいは石屋なら石屋、石膏、いろいろなものがありますが、それらのものを実績をおとりになる基礎というのは主として大企業のみによっておやりになっているのではないでしょうか。